2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
岩手、宮城、福島の漁業センサスの震災前の二〇〇八年と十年後の二〇一八年を比較してみたんですけれども、海面漁業就業者は東北三県で二万千四百四十四人から一万三千六百三十一人に減少しています。経営体の数では一万六十二から六千百九まで、十年間で四〇％減少しています。
岩手、宮城、福島の漁業センサスの震災前の二〇〇八年と十年後の二〇一八年を比較してみたんですけれども、海面漁業就業者は東北三県で二万千四百四十四人から一万三千六百三十一人に減少しています。経営体の数では一万六十二から六千百九まで、十年間で四〇％減少しています。
諫早湾近傍における主な採捕対象魚種の漁獲量についてでございますけれども、海面漁業生産統計調査の結果によりますれば、平成二十五年から漁獲量が増加傾向に転じていることが明らかになっているところでございます。具体的には、平成二十四年度に約一千トンだったものが、平成二十五年には約二千トン、そして平成二十九年には約三千トンとなっておりまして、増加傾向にあるというふうに承知をしております。
福島県の海面漁業の水揚げ量及び水揚げ金額は、原発事故前の二〇一〇年の三万八千六百五十七トン、百九億五千九百万円に対して、二〇一九年は九千五百五十二トン、二十七億四千六百万円となっております。このうち、沿岸漁業の水揚げ量は震災前の一四％にとどまっているということであります。
もうかる漁業ですから、もうけが出たら、半分返して継続するか、卒業するか、それか赤字の十分の九の支援を受けるかというようなメニュー、簡単に言うとそういうものですけれども、こういうものも参考にして、海面漁業全体についてもいろいろ考えていかなきゃならないという問題意識を持っております。
農林水産省が実施しております海面漁業生産統計調査におきましては、平成七年から平成十八年までの間、ヒジキの漁獲量を把握しておりましたが、その後、その他の海藻類としましてテングサ類などと集計項目が一つにまとめられたということでございます。 農林水産統計につきましては、政策ニーズ等も勘案しながら不断の見直しを行ってきております。
ＩＵＵ漁業由来の水産物の輸入防止等のため、ＥＵは、養殖魚等を除く海面漁業由来の全ての水産製品を対象に漁獲証明書等の提出を求める制度を、米国はマグロ等の指定された魚種やその水産製品を対象に自国の輸入業者に対して漁獲等の情報提供を求める制度を、それぞれ措置していると承知しております。
特に海面漁業のものは漸減傾向、もう限界に来ているなという気がします。 世界の水産物の輸入動向でありますが、例えば、一九七五年ですから今から四十年ほど前、世界の水産物貿易というのは百億ドルであります。一番最近時点で新しいのは二〇一三年でありますが、千三百五十四億ドルと相当な伸びであります。世界的に水産物の需要はふえております。
○紙智子君 漁業において、海面漁業であれ内水漁業であれ、これ資源管理を行うというのは常識だというふうに思うんですね。 日本は、ウナギの大量消費国として、国際社会に対して率先してウナギの保護や自然管理に努力をしていると、こういう姿勢を示すということは大切だと思うんですね。一方で、中国や台湾を含む東南アジア一帯でこのシラスウナギの不漁が続いているということなんですけれども、なぜ資源が減少したのか。
また、鯨類全体の海洋生物資源の捕食量が世界中の海面漁業の漁獲量の約五倍にも匹敵すると、こうしたことも推定をされてきたわけであります。これらの成果は国連食糧農業機関の水産委員会にも報告をされ、更なる研究の実施が奨励をされているというところでございます。 我が国は、世界で唯一調査捕鯨を実施をしている国であります。
また一方、巻き網船団も大体六十万トンぐらい捕っておった、それが今日では十四、五万トンというような厳しい状況に置かれておりまして、日本全体で見てみましても、この配付した資料を御覧になっていただいても、かつては千二百万トンから千万トンあった水揚げが、二〇一二年では養殖業含めて約四百七十万トン、海面漁業で約三百七十万トンというような落ち込みになっているわけでございまして。
では、そこがどうきいてくるかといえば、漁業についていえば、今申し上げた、海面漁業も入れて全国の一割、養殖であれば二割と言われる部分が、沿岸五キロ内陸まで入ったところまで全部やられてしまえば、これは多分壊滅。 出てくる結論は、内陸部の工場とかも確かに傷んでいる、だけれども、電力とか燃料が復旧をし、構造物に被害がないなら、機械とかを調整し、入れ直しと、数カ月で立ち直るような被害という議論でしょう。
その後の調査で、ＶＭＳの意図的な電源切断等の北海道海面漁業調整規則違反が明らかになったところでございます。このため北海道庁が、ＶＭＳによる常時監視や電源切断等の対応の強化、それと併せまして違反があった場合の罰則の強化を内容とする再発防止策を立てたところは委員御指摘のとおりでございます。
○大臣政務官（舟山康江君） 巻き網漁業、それから底引き網漁業、沖合漁業ですね、こういったものの中核を成しているわけですけれども、やはり、今現状、日本の海面漁業において漁獲量の約三割を生産する漁業になっておりまして、やはりその存続を図っていくことが重要なんだろうなと思っております。
○国務大臣（若林正俊君） 長崎県の海面漁業・養殖業の生産累年統計書、今委員がおっしゃられましたとおりでございまして、長崎県におけるアサリの漁獲量は、平成十三年が四百三十三、平成十四年は四百三十六トン、平成十五年は六百四十一トンとなっておりまして、短期開門調査の前後だけを見れば漁獲量は増加しているというのは数字の上で明らかであります。
それで、この資料を見ますと、長崎県海面漁業・養殖業生産累年統計書ということなんですけれども、これで見ますと、アサリ漁の拠点になっている小長井漁協、ここでは短期開門調査の二〇〇二年以降、翌年の二〇〇三年とアサリの漁獲量は倍以上に増えていることが分かるわけです。
とりわけ北海道は、全国の農業産出額の一二％を占めるという我が国最大の食料供給基地でありまして、そういう意味でも重要な役割を果たしておりますので、今までも土地利用型農業を中心に生産性の高い農業経営が営まれてきた、そしてその実現に努めてきたというふうに認識しておりますし、水産業につきましても、日本の海面漁業、養殖業の約二五％、四分の一を占めている、生産額についても一九％を占めるなど、北海道は農業、水産業
そんなことでそんな迂遠なことをしているんだったら、水産の、それは内水面の云々はちょっと違ったりしますけれども、海面漁業の沖合の云々のことになっていったら、地先でもいいんですけれども、それはもう一体的に運用していくということで、私は非常にうまくいくような気がするんですが、二年前に私が指摘したことを少しは考慮して、各県でダブった研究はしないというようなことでちょっと検討されたんでしょうか。
瀬戸内海は大変静かな海でございまして、昔から大変豊かな水産業が行われておりまして、沿岸漁業の一種であります海面漁業としては、マダイ、クロダイあるいはイワシ、カレイ、アナゴといったような魚種が豊富でございますし、また養殖漁業の方は、カキあるいはノリといったような養殖が盛んでございます。このうちカキの養殖につきましては、文献によりますと、室町時代にまでさかのぼるというふうに言われております。
最後に、松岡農林水産大臣にお伺いをしたいのでございますけれども、私の地元でございます広島の方は、漁業といってもやはり瀬戸内海に制約されるわけでございまして、海面漁業あるいは養殖業といったような中小の零細な漁業者が細々とやっているというふうなことでございます。
また、これまで水産庁といたしましては、漁協等を通じまして北海道海面漁業調整規則や枠組み協定等のルール遵守の指導を行うほか、ルール遵守の徹底のため、北海道、海上保安庁と連携いたしまして、指導監督体制の充実を図ってきたところでございます。 今後とも、これらの取り組みを通じ再発防止に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川政府参考人 ロシア側の発表によります操業位置というのは、北海道海面漁業調整規則に基づく操業規制ラインを越えた水域ということでございますが、他方、坂下船長が記者会見において、第三十一吉進丸の操業位置はその規制ラインの上であるというふうに述べているところでございまして、それぞれ位置が異なっているところでございます。
○山下政府参考人 水産庁といたしましては、北海道庁、漁協等を通じまして、北海道海面漁業調整規則等、ルール遵守の指導を強化するとともに、海上保安庁、北海道庁と連携いたしまして、指導、取り締まりを充実させることによりまして、安全操業の確保に最大限の努力を払う所存でございます。